民泊サポート（住宅宿泊事業）

民泊オーナー【住宅宿泊事業者】として都道府県知事に届出が必要です。

届出するにあたり、下記要件を満たす必要があります。

●住宅の定義要件を満たしている

　　●「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」の設備が備わっていること

　　●（1）「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
　　（2）「入居者の募集が行われている家屋」
　　（3）「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」

　　　のいづれかに該当していること

●1年間の宿泊日数が１８０日を超えないものとする

民泊オーナーの住宅宿泊管理業務は

１．宿泊者の衛生の確保
２．宿泊者の安全の確保
３．外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
４．宿泊者名簿の備付け等
５．周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項

　　の説明
６．苦情等への対応

などがあります。

次のいずれかに該当する場合は、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する必要があります。

１．届出住宅の居室の数が、５を超える場合
２．届出住宅に人を宿泊させる間、不在となる場合

また上記要件に該当しなくても住宅宿泊管理業務を民泊オーナー自ら行う場合を除き業務を委託することができます。

オフィスエーアンドオーでは、【既に所有している物件で民泊を始めたい方】や【物件を購入して民泊を始めたい方】に対して

●民泊が可能な物件かどうかの判断

●改修やリフォームが必要な場合のご相談

●都道府県知事への届出書類作成のお手伝い

●業務の委託契約

など、安心して民泊を始められるためのサポートをしています。